仮設見守り事業　人手不足　不安定な雇用形態敬遠　被災３県

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で、仮設住宅を訪問する見守り事業の人員確保が難しくなっている。訪問員の雇用は、契約期間が１年の国の補助制度を活用しており、不安定な身分が敬遠されているとみられる。仮設住宅での生活は長期化が予想され、被災自治体は制度の抜本的な改善を国に求めている。

　「お花がきれいに咲いたね」。６月中旬、宮城県南三陸町戸倉の津の宮仮設住宅団地で、町社会福祉協議会の生活支援員２人が、笑顔で住民と言葉を交わした。
　津波で自宅が流された無職阿部清幸さん（７８）は、「毎日のように巡回してもらうだけで力強く感じる。心のつながりができる」と支援員の訪問に感謝する。
　町社協は２０１１年７月、被災者の引きこもりや孤独死を防ぐため、町内外の仮設住宅の見守り訪問事業を始めた。国の緊急雇用対策事業などを活用し、職を失った被災者を支援員として雇う。
　震災で職場を失った阿部福美さん（５０）は同年８月から支援員として働く。「被災者だから被災者を支えられる面があると思う」と意義とやりがいを語る。
　現在、町社協が必要とする支援員は１００人。これに対し、充足数は７９人（６月初め）にとどまる。
　同事業の補助期間は原則１年で、継続には国の許可が必要。各支援員は１年ごとに契約更新が求められる。町社協は、不安定な雇用形態がなり手不足の大きな要因とみている。
　待遇面での格差も課題に浮上している。復旧、復興が進む中、被災地では人手不足に伴い賃金相場の上昇が続く。同町の支援員の時給は８００円。他業種の賃金が上がれば、なり手がさらに減る恐れもある。
　岩手、福島両県も状況は同じだ。見守り活動の訪問員は、緊急雇用対策のほか「地域コミュニティー復興支援」「セーフティーネット支援対策」など厚生労働省の補助事業を活用して雇用するが、いずれも期間は１年。
　岩手県地域福祉課は「仮設住宅が１、２年でなくなる状況ではない。訪問事業は継続する必要がある」と強調。福島県社会福祉課も「訪問員は一生懸命に働いている。不安定な雇用状態を改善したい」と話す。
　岩手、宮城、福島３県は制度改善を国に求めるが、反応は芳しくない。
　厚労省は「被災地への配慮は必要だが、いずれの制度も臨時で短期の雇用を想定している補助事業。人材育成が図られ、将来的には民間の力で実施されるのが望ましい」（地域雇用対策室）との姿勢だ。
　南三陸町社協は「国は被災者支援の観点が乏しい。コミュニティーの基盤づくりになる訪問事業が安定的に続けられるよう、制度を見直してほしい」と訴える。