東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で、仮設住宅を訪問する見守り事業の人員確保が難しくなっている。訪問員の雇用は、契約期間が１年の国の補助制度を活用しており、不安定な身分が敬遠されているとみられる。仮設住宅での生活は長期化が予想され、被災自治体は制度の抜本的な改善を国に求めている。

　「お花がきれいに咲いたね」。６月中旬、宮城県南三陸町戸倉の津の宮仮設住宅団地で、町社会福祉協議会の生活支援員２人が、笑顔で住民と言葉を交わした。
　津波で自宅が流された無職阿部清幸さん（７８）は、「毎日のように巡回してもらうだけで力強く感じる。心のつながりができる」と支援員の訪問に感謝する。
　町社協は２０１１年７月、被災者の引きこもりや孤独死を防ぐため、町内外の仮設住宅の見守り訪問事業を始めた。国の緊急雇用対策事業などを活用し、職を失った被災者を支援員として雇う。
　震災で職場を失った阿部福美さん（５０）は同年８月から支援員として働く。「被災者だから被災者を支えられる面があると思う」と意義とやりがいを語る。
　現在、町社協が必要とする支援員は１００人。これに対し、充足数は７９人（６月初め）にとどまる。
　同事業の補助期間は原則１年で、継続には国の許可が必要。各支援員は１年ごとに契約更新が求められる。町社協は、不安定な雇用形態がなり手不足の大きな要因とみている。
　待遇面での格差も課題に浮上している。復旧、復興が進む中、被災地では人手不足に伴い賃金相場の上昇が続く。同町の支援員の時給は８００円。他業種の賃金が上がれば、なり手がさらに減る恐れもある。
　岩手、福島両県も状況は同じだ。見守り活動の訪問員は、緊急雇用対策のほか「地域コミュニティー復興支援」「セーフティーネット支援対策」など厚生労働省の補助事業を活用して雇用するが、いずれも期間は１年。
　岩手県地域福祉課は「仮設住宅が１、２年でなくなる状況ではない。訪問事業は継続する必要がある」と強調。福島県社会福祉課も「訪問員は一生懸命に働いている。不安定な雇用状態を改善したい」と話す。
　岩手、宮城、福島３県は制度改善を国に求めるが、反応は芳しくない。
　厚労省は「被災地への配慮は必要だが、いずれの制度も臨時で短期の雇用を想定している補助事業。人材育成が図られ、将来的には民間の力で実施されるのが望ましい」（地域雇用対策室）との姿勢だ。
　南三陸町社協は「国は被災者支援の観点が乏しい。コミュニティーの基盤づくりになる訪問事業が安定的に続けられるよう、制度を見直してほしい」と訴える。

　福島市の中心市街地で、店舗兼住宅ビルの屋上に生えたコケから１キロあたり１７０万ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。市がビルの緊急除染を行う。

　汚染されたコケは、ビル所有者の依頼を受けた東大宇宙線研究所の榎本良治准教授（素粒子実験）らが６月８日、ガンマカメラ簡易測定器で確認した。同市内のＮＰＯ法人が測定し、１７８万５２１６ベクレルを検出した。コケの真上１メートルの空間放射線量は毎時約０・５マイクロシーベルトだった。

　コケが生えた屋上には子どもが遊ぶための人工芝を敷いている。榎本准教授は「人工芝の間にたまった土や、それに生えたコケに、雨水に含まれた放射性物質が残りやすい構造になっており、高濃度になったのだろう。広範な面的除染も大事だが、簡易測定で局所的に線量の高い場所を発見し、除染することが安心につながる」と話す。

　東京電力福島第一原発事故の影響で激減した本県産シイタケ原木の確保に向け、県は平成２５年度、比較的放射線量が低い会津地方で実態調査に乗り出す。農林水産委で明らかにした。　
　林道沿いで空間放射線量を調べるほか、シイタケ原木となるナラなどの放射性物質を検査する。原木の放射性セシウムが安定的に国の基準値（１キロ当たり５０ベクレル）以下となる地域が見つかれば、９月にも供給を開始する。　
　シイタケ原木の２４年度の県内生産量は１５万本で、２２年度の約４％にまで落ち込んでいる。　
　この他、原木を高圧洗浄し、放射性物質を低減させる「ウェットブラスト」の試作機も開発する。

　東日本大震災の津波で大きな被害を受けた釜石港（釜石市）の防波堤の復旧工事で、国土交通省東北地方整備局は１９日、波をせき止める役割を果たす巨大なケーソン（鉄筋コンクリート製の箱）１基を初めて設置した。

　ケーソンは長さ５０メートル、幅２０・３メートル、高さ１９・５メートルで、防波堤の工期短縮のため、震災前よりも２０メートル長く作られている。この日は、水深１６・５メートルの基礎部分に据え付ける作業を実施。今後は砕石を入れて安定させ、上部をコンクリートで固めて固定する。

　震災前、６７基あったケーソンは津波で、５０基が損壊していた。大型化したケーソン６基を含め、最終的に全６３基を設置。平成２８年３月までに南北合わせて１６６０メートルの防波堤を完成させる。

　同局釜石港湾事務所の古土井健所長は「海底工事などを経て、ようやく目に見える形になってきた。防波堤ができて初めて町の復興が始まるという声を聞く。復興のシンボルとなるように作業を進めたい」と話した。